2022.08.28 Sun.

火災保険が値上げへ？改定のポイントは？

よくあるお悩み

前回の火災保険のブログをご覧になった方やニュース・新聞などでもうご存じの方も多いと思いますが…

2022年10月、火災保険の改定があります！

損害保険会社各社でつくる損害保険料算出機構は、火災保険の保険料の目安となっている火災保険参考純率を全国平均で10.9％引き上げることを発表しました。過去の平均8.7％を上回り、過去最大の引き上げ幅になります。

そして火災保険の中で割引率の高い長期契約できる期間が、最長10年から最長5年へと短くなります。

また、家財保険の自己負担額（免責金額）の引き上げをする会社もあります。

なので、2022年10月以降が契約の始期日になる火災保険は、実質的な値上げになるといわれます(T_T)

※今回の改定を実際に保険料に反映させる時期や、値上げ幅も各損害保険会社が個別に決めますが、各社2022年度以降値上げする見通しだといわれています。

大きな要因は、近年突発的で大規模な自然災害が増えていることだと言われています！

災害が発生する確率を予測することが難しくなってきていることや、台風やゲリラ豪雨などの自然災害が多発し損害保険会社の保険金の支払額が増え、収支状況が悪化したことが影響しています。

さらに、住宅全体に占める築年数の古い住宅が増えていることもあげられます。

当たり前ですが、古くなってくると、建物や給排水設備の老朽化で損壊するリスクが高くなってきますよね((+_+))

リスクの急激な変化に対応していくため、昔は最長で36年間の契約もできたのですが、今回最長で5年へと短縮されました。

そして、コロナ禍で在宅ワークやおうち時間が増えたこともあるのか家財の保険金申請数が増加した言われています。

そこで損害保険会社大手4社は、家財補償の自己負担額の最低金額を改定し引き上げるようです！免責金額(0円・5千円・1万円等)を選べたが、一律5万円に引き上げることを発表しました。

今回の改定で多くの火災保険契約は値上げしてしまうことが予想されますが、住む場所や建物の構造・保険会社によってあまり変わらないことや値下がりしていることもあるので、確認してみましょう！

改定前の条件で加入するには、9月30日までを始期日にして手続きを終える必要があります。

今の時期であれば改定前と改定後の両方のお見積りをとることができるので比較してみるとよいですね^^

現在加入している方でも、今の契約を解約して新たに契約することもできます。解約返戻金を確認し、10年契約を新規契約することを検討してもよいと思います！

あとは、免責金額が上がってしまったとはいえ家財の補償も重要です！

コロナ禍でおうちで過ごす時間が増えた方や子育て世帯の方は、日常的に起こるかもしれないリスクへの補償をつけておくと安心ですね♪

などなど、初めての家づくりで何から始めたら良いのか分からない方へ、住宅会社や不動産会社出身のスタッフが、第三者の立場からアドバイスをさせて頂きます^^

ご相談は予約ページにてお気軽にご予約ください♪

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